2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
吉川大臣は、大手鶏卵生産会社アキタフーズの代表から、二〇一八年十一月、二〇一九年三月と八月に数百万円を大臣室等で受け取ったという報道がされています。そして、その現金授受の前後の二〇一九年一月と二〇一九年七月に、政府は多様な飼養形態が認められるべきとのコメントをＯＩＥに対して提出しています。
吉川大臣は、大手鶏卵生産会社アキタフーズの代表から、二〇一八年十一月、二〇一九年三月と八月に数百万円を大臣室等で受け取ったという報道がされています。そして、その現金授受の前後の二〇一九年一月と二〇一九年七月に、政府は多様な飼養形態が認められるべきとのコメントをＯＩＥに対して提出しています。
ですので、素材生産会社等で働く人、いわゆる造林に関わる人たちの待遇を少なくとも年収ベースで百万円上げてほしい。これは、もう宿命というか使命というか、これがなされないと未来につながらない。覚悟をお伺いしたいと思います。
○松沢成文君 ＪＴはたばこの生産会社だと思っていたんですが、例えば鳥居薬品、医療の会社、あるいは加ト吉、これ食品加工の会社、これがテーブルマークになっています。ジャパンビバレッジは飲料会社、自販機なんかもやっていますね。こういうほかの、たばこに全く関係ない業種の子会社、ばんばんつくるか買収をしちゃっているんですね。要するに、民間企業のような経営の多角化をどんどんどんどんやっているんですよ。
カナダ政府が人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物ＭＭＴの輸出を禁止すると、同製品生産会社である米エチル社は確実な証拠もなくこれを規制しているという主張をし、結局、カナダ政府は千三百万ドルを支払い、和解をいたしました。
これは、ポテトチップスの生産会社が端境期にわざわざ値段の高い米国産のバレイショを買っているとされる資料を使って生産者団体に説明していることは、意図的であるとしか私は思えないんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ところが、次の年になりまして、今度は、ＢＨＰによるＴＯＢじゃなくて、オーストラリアの鉄鉱石というのは大体西オーストラリアに集中的にあるわけでございますが、その西オーストラリアにおける鉄鉱石のジョイントベンチャーをつくる、要するに共同生産会社をつくる、あくまでも販売は別々にやる、こういう形に変わって提案されました。
そして、彼の想像ですけれども、見渡す限りの広大な田畑が広がる中、コンピューターと大型機械を駆使して生産効率を上げる農業生産会社。サラリーマンのように労働時間、休日のシフトが管理され、休みの日には若い家族が会社の近くのしょうしゃな住宅で都会的な暮らしを楽しむと。
そして、この方は、私もそうなんですけれども、農業の経営体としてはいろいろあっていいと、効率的な大規模営農を否定するものではないけれども、数十年たったときに日本の農村がすべて、見渡す限りの広大な田畑が広がる中でコンピューターと大型機械を駆使して生産効率を上げる農業生産会社が中心になっていて、そしてサラリーマンのように若者が農業に従事し、労働時間が管理され、休日のシフトが管理されという、そういう形になっていたとしたらとても
農業の形態として多様な農業があっていいと、中山間地は中山間地の農業があっていいということであれば安心できるんですけれども、これからの農業の形として、やはり地方には後継者がいないわけですし、逆に農家に生まれなかった子供がどうやって農業を始めるか、例えば農業生産会社が地方に増えていって、そこに入社することでその若者が農業に従事することができるようになると、そして若者を少し田舎に戻すような、そういう可能性
ここで、例えなんですが、見渡す限りの広大な田畑が広がる中、コンピューターと大型機械を駆使して生産効率を上げる農業生産会社、サラリーマンのように労働時間や休日のシフトが管理され、休みの日には若い家族が会社の近くのしょうしゃな住宅で都会的な暮らしを楽しむ、これは欧米型の農村生活をモデルにした一つの美しい風景であるかもしれないけれども、何十年か後に日本の農村がどこもかしこもそんなふうになっているとしたら、
○甘利国務大臣 企業にとっては、正規雇用がその生産、会社の運営を支える基幹部分だと思います。ただし、非正規雇用という存在が雇用者にとっても企業側にとっても必要ないかといえば、これは必要があるからそういうニーズが生まれてくるんだと思います。働く方にとりましても、正規雇用で拘束されない働き方が必要なときもあります。
私、メーカーの出身ですから、行政改革をメーカーの立場から見ると、メーカーの工場、生産会社の、製造企業の工場では、毎年毎年、生産性の向上運動がございます。毎年毎年、それはＪＫ活動であり、ＱＣ活動であり、ＴＰＭ活動であり、さまざまな手法の生産性の向上運動をしております。この一つの手法が、四年から五年たちますとなかなか効率が上がらなくなるものですから、手法を変えていく。
先日、肉骨粉を焼却している京都の園部町のカンポリサイクルプラザというところがありますが、野中一二三町長が初代社長を務めた花苗生産会社の丹波ナーセリーというところに数回に分けて四千九百万円もの不明朗な送金を行っていたということが新聞で報じられております。農水省はこのことを御存じかと思いますが、確認だけ。
このときの生産会社が十二社ございまして、剰余金のある会社というのは五社ございました。一九七三年から八四年に掛けては一兆一千三百八十七億円投入しているんですが、剰余金のある会社というのは一つもないんですね。 つまり、これだけのお金を投入しても全く効果が上がっていないということがあるわけです。つまり、戦略を持って本当にやっていたのかどうか。
○大森委員 なかなかわかりにくいところでありますけれども、あえて米印でこういう原油等生産会社への融資、つまり開発、生産段階の融資は移管すると書いてあるのは、探鉱会社への融資は移管しないということを当然これは政策的に表現したものだと思うわけなんですが、では、今回提出された法案でこの政策的な表現はどのように反映されているかといえば、これは全くないわけですね。
○石原国務大臣 ただいま委員が御指摘されましたのは、石油公団の機能のうち、「原油等生産会社への融資業務は既存の政策金融機関へ移管する。」というような文言を指されて言われたものだと思います。 新規案件の出資、債務保証、研究開発等々は独立行政法人の方に移管されます。そして、石油公団のこれからの本則業務というものは、この法案が通りますと、資産処分、管理ということになるわけでございます。
○大森委員 では、その同じ並びのところで、米印で、原油等生産会社への融資は既存の政策金融機関に移管すると、特にあえてこの原油等生産会社が特記してあるわけですね。これは探鉱会社への融資は移管しないということを政策的に表現したものと理解してよろしいでしょうか。
そういうことでございますので、今後の処置につきましても、最後のところまで、こういう問題について全般的な酪農界全体並びに生産会社全体の立場から、そういうことを強く訴えておるわけでございます。 以上でございます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 製糖企業につきましては、価格引き下げによる砂糖の価格競争力の強化と需要の維持増大を図っていくため、共同生産会社の導入等の合理化を初めとして製造販売経費の削減を進める必要があります。
○福島政府参考人 製糖企業におきまして、価格引き下げによります砂糖の価格競争力の強化と需要の維持、拡大を図っていくために、共同生産会社の導入等の合理化を初めといたしまして、製造販売経費の削減を進める必要があるわけでございます。 国といたしましても、産業活力再生特別措置法の活用や砂糖生産振興資金を通じまして、こうした業界の主体的な取り組みを支援してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
このために、精製糖企業、もちろん、各企業の自主的判断を基本に、共同生産会社の導入等いろいろ合理化策を検討しているわけでございます。 それに対しまして、国といたしましても、砂糖生産振興資金を財源といたしまして、また産業活力再生特別措置法などを活用いたしまして、そうした合理化策を支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
○谷津政務次官 価格引き下げによる砂糖の価格競争力の強化と需要の維持増大を図っていくために、時限的な輸入糖助成金の引き下げ等にあわせまして、製糖企業は共同生産会社の導入等の合理化を初めとして製造販売経費の削減を進める必要がありまして、国としてもその支援を行おうとしておるところであります。
それは、一つは国家的な戦略プロジェクト、これについては民間のいろんな素材の生産会社が投資計画を立てるためには参考にもなりますし必要なので、国家的な戦略プロジェクト、あるいは国家が重大な関心を持って助成すべき地方自治体の事業、これを特定する。
生産会社の大企業は非常に良好である。それに伴うところの中小企業は、まだそれでも多少上昇をしている。非生産業に関しては、非常に景気が悪い。さらに、地方に行きまして中小企業に行ったら、これはもうどん底の状態じゃないかというようなお話も受けます。